DMデザインごとの料金相場

ダイレクトメールのデザイン料金は、形式やサイズによって異なります。ここでは、デザインごとの料金相場を紹介しますが、あくまで目安です。依頼する業者やサービス内容によって費用が変動することを理解しておきましょう。

料金の目安

はがきサイズのダイレクトメールであれば、片面のデザインは1万3,000円から5万円、両面デザインは2万3,000円から7万円ほどで対応されるのが一般的です。制作期間の目安は1週間から2週間程度とされています。

一方、標準サイズのフライヤーやチラシの場合、片面デザインは2万5,000円から8万円、両面デザインでは3万2,000円から10万円で、制作期間は1週間から20日程度かかることが多いです。

追加料金でサービス追加が可能

基本作業に加え、さらなるサービスを提供する業者もあります。たとえば、追加料金をプラスすることで、テンプレートを提供してくれるプランやターゲットに最適なデザインを提案してくれる場合があるので、必要に応じて利用しましょう。

極端な安価に注意

相場より極端に安い場合には、注意が必要です。たとえば、デザイン料金が非常に低い業者では、デザインの所有権が移らず、データとして受け取れないケースもあります。ダイレクトメールのデザインを依頼する際は、価格だけでなく、提供されるサービスの内容や品質をしっかり確認しましょう。

DM発送費用を抑えるポイント

DM発送費用が高くなりやすい要因

DM発送費用は、単に「何通送るか」だけで決まるものではありません。DMの形状や仕様、発送方法によって、同じ内容でもコストに大きな差が生じます。

費用が想定以上に膨らむケースでは、DMの設計段階や発送条件が原因となる場合もあります。コストを押さえるために、DMの発送費用が高くなりやすい代表的な要因を把握しておきましょう。

DMの仕様・形状によるコスト差

DMのサイズや形状、封入物の有無は、発送費用に直接影響します。たとえば、定形はがきや定形封書は比較的料金が抑えやすい一方、定形外サイズや厚みのあるDMは郵送料が高くなります。

また、折加工や封入点数が増えると作業工程が増え、加工費や人件費が加算される点にも注意が必要です。その他、特殊紙やカラー印刷を多用したデザインも、印刷費の上昇につながります。見た目や訴求力を重視するあまり仕様が複雑になると、発送コスト全体が膨らみやすくなるので、注意しましょう。

発送通数と発送方法による影響

発送通数が少ない場合、1通あたりの単価が割高になる傾向があります。一定数以上をまとめて発送することで割引が適用されるケースも多く、通数の設定はDM発送費用を左右する重要な要素のひとつです。

あわせて、選択する発送方法によってもコストに差が生じます。通常郵便やメール便、広告郵便などは、それぞれ料金体系や利用条件が異なるため、DMの内容や目的に合わない方法を選ぶと、想定以上の費用が発生しやすくなるでしょう。

さらに、納期を優先して速達対応などを選択した場合、追加費用がかかる点にも注意が必要です。スケジュールに余裕を持って準備を進めることで、選べる発送方法の幅が広がり、コスト調整もしやすくなります。

発送通数と発送方法、運用条件を適切に組み合わせることで、全体の費用を抑えやすくなります。事前に条件を整理し、無理のない計画を立てておくことが大切です。

DM発送費用を抑えるための具体的なポイント

DMの発送費用を抑えるためには、発送通数を減らすだけでなく、設計や手配の段階からコスト意識を持つことが重要です。

DMの仕様や発送方法を少し工夫するだけでも、全体の費用に差が出るケースもあります。次に、無理なく実践しやすい費用削減のポイントを紹介します。

DMデザインと仕様をシンプルにする

DMのデザインや仕様は、発送費用に直結する要素のひとつです。用紙サイズが大きくなったり、厚みや重量が増えたり、特殊な加工を施すなど仕様が複雑になるほど、印刷費や郵送費は高くなりやすくなります。

必要以上に装飾を加えず、情報を整理したシンプルなデザインにすることで、印刷コストと送料の両面を抑えやすくなります。たとえば、折り加工やPP加工を省き、片面印刷にするだけでもコスト削減につながります。

定形サイズや標準的な用紙を選ぶことも、料金を安定させやすく、予算管理の面でメリットがあるでしょう。

発送方法と料金体系を事前に比較する

DMの発送費用は、選択する発送方法によって料金体系が大きく変わります。郵便やメール便、DM発送に特化したサービスなど、それぞれに対応できる条件や料金設定が異なるため、DMの内容や発送通数に合った方法を選ぶとコストを抑えやすくなるでしょう。

また、一定以上の通数をまとめて発送することで割引が適用される場合もあります。たとえば、少量発送では割高になる方法でも、通数が増えることで単価が下がるケースもあります。

事前に複数の発送方法や料金体系を比較しておけば、条件に合った選択がしやすくなるため、DMの発送費用を抑えやすくなります。

伝わりやすいデザインにすることで費用対効果を上げられる

ダイレクトメールを活用する際、費用対効果を高めるためには、伝わるデザインに仕上げることが重要です。すぐれた商品や魅力的なサービスを保有していても、受け取った人の目に留まらなければ意味がありません。デザインは、視認性や理解度を左右する大きな要素です。

見やすいキャッチコピー

キャッチコピーは、ダイレクトメールの印象を決める大きな要素です。受け取った人が一目で内容を理解できるよう、紙面の1/3以上をキャッチコピーのスペースとして確保するのが理想的です。

また、読みやすいフォントやコントラストの強い配色を意識すると、視認性が高まり訴求力が向上します。たとえば、白地に黒や赤などのはっきりした色を使うことで、可読性を高められるでしょう。

ブランドイメージを意識する

ブランドイメージに合ったデザインに仕上げることも大切です。高級感を演出する場合は、落ち着いた色合いやシンプルなレイアウトを、親しみやすさを伝えたい場合は、カラフルな配色や柔らかいフォントを使うと効果的です。また、写真やイラストを適切に活用することで、より直感的に理解してもらいやすくなるでしょう。

差別化を図る

目を引くためには、他とは違うデザインの要素を取り入れるのも有効です。たとえば、紙のサイズや形状を変えたり、圧着はがきを活用したりすることで、開封率を向上できます。封書タイプのダイレクトメールであれば、高級感のある用紙を使用することで、手に取ってもらいやすくなるでしょう。

DM発送代行業者への依頼もおすすめ

DM発送にかかる工程は、印刷手配や宛名管理、封入・発送など多岐にわたります。これらを自社で対応すると、担当者の負担が大きくなり、他業務に影響が出る場合もあります。

このような課題を軽減する方法として、DM発送代行業者への依頼も有効な選択肢です。専門業者に任せることで、作業効率の向上やコスト管理のしやすさにつながり、DM施策全体をスムーズに進めやすくなります。

社内作業の負担を軽減し、本来の業務に集中できる

DM発送代行業者を利用すると、社内で発生しやすい作業負担を軽減できます。DM発送に関する工数は、デザイン調整後の印刷手配、宛名データの整備、封入・封緘、発送管理など細かな工程が重なり、想像以上に工数がかかります。

これらを自社で対応すると、担当者の時間が取られ、本来注力すべき営業活動や企画業務に支障が出る場合もあります。発送代行業者に任せることで作業を一括して委ねられるため、社内リソースを有効活用しやすくなり、業務全体の効率化につながるでしょう。

発送条件に応じた提案でコスト管理がしやすくなる

DM発送代行業者を活用する大きなメリットは、発送条件に応じた専門的な提案により、コスト管理の精度が格段に上がることです。

DMは、発送数やサイズ、納期によって、最適な配送ルートや料金体系が大きく異なります。専門業者を利用するとこれらの複雑な条件を俯瞰し、予算内で最大の結果を出すための「無理のない発送プラン」の提案を受けられます。自社で判断するよりも、過剰なコスト発生を未然に防げるため、施策全体の費用対効果を正確に把握しやすくなるでしょう。

DM発送代行業者を選ぶ際のポイント

ダイレクトメールを活用したマーケティングを成功させるためには、発送代行業者の選定が重要です。業者によってサービスの内容や料金が異なるため、値段だけで決定するのではなく、自社のニーズにマッチする業者を選びましょう。

一括依頼できるか

ダイレクトメールは、開封率や反応率が重要なため、デザインの質が効果を左右する要素のひとつです。発送のプロセスまで含めて一括で依頼できる業者を選べば、適切なサイズや仕様のアドバイスを受けられるだけでなく、手間を大幅に削減できます。

また、効果的なデザインの提案やターゲットに合わせたオプションなども提供している業者であれば、より高い成果が期待できるでしょう。

ダイレクトメール専門の業者かどうか

ダイレクトメール発送代行業者には、大きく分けて広告代理店、印刷会社、ダイレクトメール専門会社があります。おすすめは、ダイレクトメール専門会社です。

広告代理店は、ダイレクトメール以外にも幅広い広告媒体を扱っており、総合的なマーケティング戦略を考えたい場合には適していますが、料金面なメリットはあまり期待できません。一方、印刷会社は、印刷料金が比較的安いものの、送料の割引があまりない場合が多く、コスト削減という点では必ずしも最適とはいえません。

ダイレクトメール専門会社は、作業と送料の安さのバランスがとれており、制作から発送まで、すべての工程でノウハウを保有しているため、おすすめです。

専任の担当者がつくか

ダイレクトメールの制作・発送には、さまざまな工程があり、予期せぬトラブルが発生することもあります。印刷原稿のミスや発送部数の突発的な変更、または封入物の内容を急遽変更する必要が生じたときなどに対応できないと、顧客からのクレームにつながる恐れがあります。

そのため、業者を選ぶ際は、専任の担当者がつくかどうかが重要です。専任担当者がいれば、突発的な問題にも迅速に対応でき、スムーズな制作・発送が実現するでしょう。

まとめ

ダイレクトメール作成のコストは、デザイン・印刷・発送といった各工程の内容や業者の選び方によって変動します。とくに、デザインを依頼する場合は、料金の幅が広く、目的や予算に応じた選択が求められます。専門のダイレクトメール発送代行業者に依頼することで、作業負担を軽減しながら、効果的なコスト削減が実現できます。最適な業者を選び、費用対効果の高いダイレクトメールを制作しましょう。

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DMの種類とその特徴

ダイレクトメールには、大きく分けて郵送、電子メール、ファックスの3種類があります。それぞれに特徴があり、目的やコスト、ターゲットに応じて最適な方法を選ぶことが重要です。

郵送

はがきは、開封の手間がなく、すぐに内容を確認できるのが大きな特徴です。イベント案内や新商品の告知など、シンプルな情報伝達に向いており、コストも抑えられます。とくに、定形外はがきを利用すれば、デザインやサイズの工夫によって視認性を高められるでしょう。

一方、圧着はがきは、開封しなければ内容を確認できない仕組みのため、個人情報を含むダイレクトメールに適しています。通常のはがきと同等の郵送費で送れるので、コストパフォーマンスにもすぐれた形態です。

封書

チラシやカタログを同封できるので、複数の商品を比較検討してもらう際に有効です。封筒の種類も多様で、紙封筒のほか、透明なOPP封筒を使用することで、中身を見せることも可能です。ターゲットにしっかりとした印象を与えたい場合や高額商品の案内などに適しています。

電子メール

リアルタイムに情報を発信できる点が、最大のメリットです。一斉送信が可能で、大量の顧客に対してコストをかけずにアプローチできます。また、開封率やクリック率などのデータを分析しやすく、マーケティング効果を測定できるのも強みです。

ただし、迷惑メールとして扱われたり、開封されずに削除されたりする恐れもあるため、件名や配信リストの工夫が重要です。

ファックス

ファックス機がある企業向けのダイレクトメールです。単価が安く、短時間で大量送信が可能なため、手軽な手法といえます。

紙として出力されるので、開封の手間がなく、視認性が高いのが特徴です。しかし、ファックス機のトナーや紙の消費があって、クレームにつながるリスクがあり、白黒印刷が主流である点で、ビジュアルを活かした訴求がむずかしい事に注意が必要です。

反応率の高いダイレクトメールをつくるためのポイント

反応率の高いダイレクトメールを作成するには、ターゲットを明確にし、適切なタイミングで発送することが重要です。

ターゲットを決定する

ダイレクトメールの効果を高めるためには、不特定多数に送るのではなく、ターゲット層を明確にすることが求められます。単なる年齢や性別といった情報だけでなく、購買履歴や行動データを活用し、適切なグループに分類しましょう。

たとえば、見込み顧客、既存顧客、優良顧客、休眠顧客といったカテゴリーを設定し、それぞれに最適な内容のダイレクトメールを作成することで、より高い効果を見込めます。また、リストは定期的に更新し、つねに最新の情報をもとに送付することが大切です。

目標を設定する

ダイレクトメールを送る目的があいまいなままだと、期待する成果が得られにくくなります。売上の向上、来店者数の増加、問い合わせ数の増加など、具体的な数値を伴った目標を設定し、その達成度を測定することが重要です。過去のダイレクトメール施策の結果をもとに、より高い目標値を設定することで、施策の精度を向上させられるでしょう。

商材に適した時期と数量にする

商品やサービスの特性に応じて、最適な発送時期を選びましょう。季節商品であれば需要が高まる直前、買い替えサイクルのある商品ならその時期に合わせて送ることで、反応率を高められます。

また、イベントやセミナーの案内は、参加を決定しやすいタイミングで送ると効果的です。発送数についても、ターゲットの選定精度を高めることで、無駄なコストを抑えつつ、高いレスポンスを得られるでしょう。

DM発送代行を利用する際の注意点

社内で準備するためのリソースが不足している場合、外部の代行業者に依頼するのがよいでしょう。しかし、利用する際は、いくつかの重要なポイントに注意する必要があります。

コストを考慮する

代行費用は、依頼する業務の内容やスケジュール、送付する数によって変動します。たとえば、大量に発送する場合は単価が下がることもありますが、短期間での対応を求めると追加料金が発生する懸念があります。依頼前に、自社で対応した場合と外注した場合のコストを比較し、どちらがより効率的かを判断しましょう。

デザインの依頼は慎重に

ダイレクトメールのデザインは、受け手の反応を左右する重要な要素です。一部の業者は、デザイン制作も請け負っていますが、より効果的なデザインを求める場合は、自社で制作するか、専門のデザイン会社に依頼する方が望ましいでしょう。コストを重視するなら、可能であれば社内でデザインを作成し、印刷・発送のみを外注するのも解決策のひとつです。

リストを鵜呑みにしない

自社に適切な顧客リストがない場合、業者のリストを利用するのがよいでしょう。ただし、購入したリストをそのまま使用すると、ターゲットとずれが生じる恐れがあります。できる限り自社でターゲットを絞り込み、業者が提供するリストと照合することで、より精度の高いダイレクトメール施策を実施できるでしょう。

まとめ

ダイレクトメールの発送方法は、郵送、電子メール、ファックスなどの選択肢があり、それぞれコストや特徴が異なります。反応率を高めるためには、ターゲットリストの精査や適切なタイミングでの発送が欠かせません。しかし、これらをすべて自社で対応するのは負担が大きく、コストもかかります。そのような場合には、ダイレクトメール発送代行業者を利用してみてください。専門的なノウハウを活用しつつ、効率的なダイレクトメールを送れます。業者によってはターゲットリストの提供やデザイン制作も対応しているので、自社のリソースを考慮しつつ、必要に応じてサービスを利用するのが重要です。

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DM発送にかかるコストの内訳

DM（ダイレクトメール）とは、企業や団体が特定のターゲットに向けて、直接送る広告や情報提供のための郵便物や電子メールのことです。主に、製品やサービスの宣伝、キャンペーンのお知らせ、イベントの案内などを目的として使用されます。

顧客の購入履歴などをもとに、関連性のある商品やサービスを紹介することができるので、効果的なマーケティング手法として広く利用されています。ただ、DMを発送するにはさまざまなコストが発生します。

たとえば、送料や制作費です。DMを発送するには送料がかかり、サイズや重量によってコストが変わるのが一般的です。

ただし、一度に発送する部数が多くなるほど、1通あたりの送料が低くなるケースが多いでしょう。また、重量によってコストが変わるので、封筒でダイレクトメールを送るよりも、ハガキを使ったほうがコストを抑えられる傾向にあります。

そのほか、配送会社によっても送料に違いがあるので、あらかじめ料金や条件などを確認しておくことをおすすめします。また、送料のほかに、デザイン料や原稿料といった制作費についても考慮しておかなければなりません。

DMは魅力的なデザインにすることが重要であり、プロのデザイナーにデザインしてもらうことが大切です。また、キャッチコピーやPR文についてもライターに書いてもらうほうがいいでしょう。

専門業者に依頼するとなれば、デザインと原稿料それぞれに費用がかかってしまいます。自社でデザインや原稿作りをすれば費用は抑えられますが、効果的なDMを出すためにはプロに任せることをおすすめします。

また、中には発送代行会社がデザインから制作までワンストップで行ってくれるケースもありますが、制作費のほかに印刷費や発送作業費がかかります。印刷費は文字通り、制作したデザインや原稿を印刷する費用のことをいいます。

印刷費についても部数が多いほど、単価を抑えることが可能です。また、発送作業費とは封筒に宛名を印刷したり、チラシやクーポンなどを封入したりする作業のことをいいます。

ハガキのDMであれば発送作業費は必要ありませんが、封筒を使う場合は発送作業費がかかる懸念があることを留意しておきましょう。そのほか、リスト購入費という、営業リスト代がかかるケースもあります。

DMにかかるコストを見極めるための数値

DMを採用するかどうかを検討するうえで、コストを見極める数値について把握しておくことが大切です。DMの効果測定には、さまざまな方法がありますが、反応率やコンバージョン率、F2転換率などが代表的です。

反応率はレスポンス率ともいい、DMを送った顧客の中から、商品やサービスの購入があったり、問い合わせがあったりなど、何かしらの反応があった顧客の割合のことを差します。DMの発送件数から反応された件数を割ることで、反応率を算出できます。

反応率を確認することで、1人の顧客を引き出すためのコストが明確になり、DMの改善に役立てられます。また、コンバージョン率は成果につながった割合のことです。

コンバージョン率は、DMの発送件数からコンバージョン件数を割ることで算出できます。コンバージョン率を求めることで、どれくらいのDMを発送すれば1件の成約につながるかを把握することが可能です。

そして、F2転換率はFrequency 2の略であり、購入頻度を表すものです。2回目に購入した場合はF2に転換したと表現でき、リピーター率を確認できます。F2転換率は、初回購入者から2回目の購入者を割ることで算出できます。

DMコスト削減・効率化のための具体的施策

DMの導入を検討しているものの、コストがかかるので悩んでいる人も多いでしょう。ここでは、DMのコスト削減や効率化のための具体的な方法を解説します。

DMを効率的に活用するのであれば、不特定多数に発送するのではなく、ターゲットを絞ることが大切です。見込み客や優良客などをカテゴリーに分けることで、適切なリストを作成することが可能になります。

適切なリストを作成することで、ターゲットを絞ることができ、効率的にアピールできるようになるでしょう。また、反応率を上げることも重要です。

反応率を上げるには、クーポンや無料プレゼントなどを盛り込み、顧客に特別感を与えることがポイントとなります。さらに、印象に残る文章やデザインにすることも大切です。

そのほか、発送件数や方法を検討して送料を見直すのもおすすめです。発送件数が多いほど、割引率が高くなるので、1件あたりのコストを抑えられます。

まとめ

宣伝広告の一環として、DMの活用を検討している人もいるでしょう。DMを利用するには、送料だけでなく、制作費や印刷費などのコストがかかります。そのため、DMのコストを抑えて効率的に活用することが大切です。そして、せっかくDMを送ったとしても、顧客に読んでもらえなければ意味がありません。しっかりと顧客に読んでもらうには、ターゲットを絞って印象に残るデザインのDMを制作することがポイントです。DMの発送にはさまざまな工程があるので、自社ですべてを対応するのは現実的ではありません。デザインや発送業務などを、ワンストップで対応してくれる業者もあるので、そういった専門業者に依頼することもおすすめします。

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郵便料金が値上げした背景とは

2024年10月1日より、郵便料金が大幅に値上げされました。郵便料金が値上げされた背景にはさまざまな要因があります。まず、郵便事業を運営する日本郵便は、少子高齢化の影響で郵便物の取扱量が減少し、収入が減少してることが考えられます。

取扱量が現象することで収入と支出のバランスが崩れ、経営が厳しくなってきたのです。​さらに、郵便物の取扱量減少に伴い、配達員の人件費や設備維持費などの固定費が相対的に高くなり、経営を圧迫していることが考えられます。

全国的に物価上昇が進行し、賃上げが進んでいます。取扱量が減少しているにもかかわらず、人件費や燃油代（輸送コスト）が高くなり、結果的に郵便料金を上げざるを得なくなったのです。

そのほか、インターネットの普及により、電子メールやSNSなどのデジタルコミュニケーションが一般的になりました。​インターネットサービスの利用増加により、従来の手紙やハガキの利用が減少し、郵便事業の収入源が減少したと考えれます。

実際、令和4年度の日本郵便における郵便事業の営業損失はマイナス211億円であり、郵政民営化以降はじめての赤字となったのです。

DM料金のコスト対策例を紹介

郵便料金が値上げされたこともあり、DM業界にも影響が来ているといえます。また。今後の郵便の取扱量の減少が推測されていたり、物価上昇も推察されたりすることから、値上げされる可能性も考えられます。

そのため、できるだけ早い段階からDMのコスト対策をしておくことが大切です。ここでは、DMの具体的なコスト対策例を詳しく見ていきましょう。

時間的猶予をもって発送する

DMの料金を少しでも抑える方法として、時間的猶予をもって発送依頼することが挙げられます。というのも、依頼から到着予定日まで期間が短い場合、通常の発送方法ではなく速達を使う可能性があります。

速達料金は通常料金の4倍以上のコストがかかってしまうので、送料が非常に高額となってしまうのです。そのため、猶予を持って計画を立てて発送依頼することをおすすめします。

なお、発送期日まで猶予を持たして依頼した場合「猶予割引」を受けられる可能性があります。郵便局では、通常の発送予定日よりも遅くなっても問題ないといった場合、猶予割引が適用されるケースがあるのです。そのため、時間的に余裕を持って発送依頼すれば、通常よりもお得にDMを送ることが可能です。

1度に1,000通以上のDMを送る

そのほか、1度の1,000通以上のDMを送るのもおすすめです。DMの送料は、1度に発送する件数が多くなるほど単価を安く抑えられます。たとえば、郵便局の事例の場合、1,000通以上でバーコード割引、2,000通以上で広告郵便割引や利用者区分割引を受けられます。

さらに、5万通以上の場合、特々（3本線）割引や拠点局差出割引が適用されて、お得に発送することが可能です。さまざまな割引制度があり、割引を組み合わせることで、最大43%の割引を受けられます。

なお、日本郵便以外にも、ヤマト運輸や佐川急便といって大手運送会社でも割引制度が設けられているので、詳細は各配送業者に確認しましょう。

一度に大量に印刷する

また、一度に大量に印刷することで、印刷代を節約できます。というのも、印刷代は印刷部数によって1枚あたりの単価が変わるのです。

たとえば、1,000枚であれば1枚あたり3.2円かかるのに対し、1万枚であれば1枚あたり2.0円で済みます。さらに、5万枚を印刷する場合は1枚あたり1.6円となり、1,000枚で依頼する約半額の単価で印刷を依頼することが可能です。

配達区域を管轄している運送会社に直接持ち込む

そのほか、配達区域を管轄している運送会社に直接持ち込むといった方法も効果的です。管轄の運送会社に直接持ち込むことで「郵便内特別郵便物」といった割引制度が適用されます。

同一差出人から差し出される定形郵便物、または定形外郵便物を同時に100通以上差し出すなどの条件を満たす必要がありますが、条件に満たせば割引を受けられるのでお得にDMを発送できます。

運送会社を比較する

さらに、運送会社によって送料が異なるので、複数の運送会社を比較して安いところに依頼するのがいいでしょう。ただし、運送会社によって扱っているサービスに違いがあります。

また、配達にかかる日数に違いがあるケースもあるので、総合的に判断することをおすすめします。なお、日本郵便では「特約ゆうメール」といったサービスが展開されており、圧着はがきを特約ゆうメールに切り替えることで送料を抑えることが可能です。

まとめ

昨今、郵便料金が値上げされたこともあり、送料がネックになってDMの依頼をためらっている人もいるでしょう。郵便の取扱量が減少しており、2022年には日本郵便の民営化以降はじめて赤字となりました。そのため、今後も送料が値上げされることが予測されます。ただ、一度に大量に発送したり時間的余裕を持って発送依頼したりすることで、送料を抑えることが可能です。とはいえ、DMを活用するには、制作作業や発送作業が必要なので自社で完結するのは難しいでしょう。そこで、DMの専門業者に依頼すれば、制作から発送までワンストップで代行してくれます。これからDMを活用したい方は、専門業者に依頼するのがおすすめです。

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A4大判はがきDMの活用法

A4大判はがきDMとは、名前の通りA4サイズの大判なはがきDMのことです。サイズがA4なこと以外は一般的なはがきと違いはなく、サイズが大きな分記入できるスペースが豊富です。ポストカードDM同様に複数枚の紙を接着する圧着タイプもあり、圧着タイプはA4圧着はがきDMなどと呼ばれています。

特徴

A4大判はがきDMの特徴は、記入できるスペースが広く一度にたくさんの情報を顧客に届けられることです。また、サイズが大きくほかの郵便物に埋もれにくいことから、顧客の目を引きやすいというメリットもあります。製造コストは、ポストカードDMや圧着はがきDMよりも高いですが、OPP封筒DMよりは安く抑えられます。

おすすめの使用用途

A4大判はがきDMは、ポストカードDMと比較して情報を記載できるスペースが豊富なため、一度にたくさんの情報を顧客に届けたいシーンでの利用に適しています。たとえば、期間限定イベントの詳細を知らせたいときやセール開催時の目玉商品を紹介したいときなどに最適です。

たくさんの情報をまとめて届けたいときやポストカードDMでは情報を記載しきれないとき、よりDMへの注目を集めたいときなどはA4大判はがきDMを選ぶとよいでしょう。

A4サイズのDMでもハガキサイズのDM同様に複数のページを圧着することができるので、A4サイズでもスペースが足りないときは、圧着タイプも検討してみることがおすすめです。

ポストカードDMの活用法

ポストカードDMとは、一般的なはがきやポストカードサイズのDMのことです。大判はがきDMと比較するとサイズが小さな分記載できる情報量は少なくなりますが、製造コストが安いことからさまざまな用途で活用できます。

特徴

ポストカードDMの最大の特徴は、製造コストがほかのどのタイプのDMと比較しても安く収まることです。数あるDMの種類の中でも、もっとも記載できる情報が少ないというデメリットがありますが、サイズが小さな分製造コストもほかと比べて抑えられmます。

そのため、セールやイベントの開催日の告知や商品がお得に購入できるクーポンの送付、新年の挨拶といったちょっとしたお知らせを送りたい際にとても便利です。

おすすめの使用用途

ポストカードDMは、ほかの種類のDMと比較しても記載できる情報量が少ないことから、顧客に届けたい情報量が少ない用途での利用に適しています。

期間限定イベントの開催日程とイベント内容を知らせたいときや次回の定期健診日を知らせたいとき、店舗の移転先をお得意様に知らせたいときなどのようにさまざまなシーンで活用できます。

とにかくできる限り安くDMを送りたいときやちょっとしたお知らせにDMを使用したいときは、ポストカードDMを選ぶとよいでしょう。

圧着はがきDMの活用法

圧着ハガキDMとは、内容を記載したはがきの上にUVニスや糊を塗り、熱や圧力をかけてハガキの内側の面を接着したはがきDMのことです。

受け取る時点では一般的なはがきのサイズですが、端からめくることで2面3面とサイズが大きくなり、たっぷりと内容を書き込むことが可能です。内部に記載された内容を第三者から見られるのを防げることから、支払い用紙などでよく利用されています。

特徴

圧着はがきの特徴は、1通あたりのはがきに記載できる内容量が多いことと、製造コストが安いことです。

サイズは2枚分のはがきを合わせた合計4面のタイプと3枚分のはがきを合わせた合計6面タイプが主流で、宛名に1面使用しても、はがき3～5面分相当の情報を記載できます。

製造コストはポストカードDMよりは高くなりますが、A4大判はがきDMやOPP封筒DMよりは安く収められます。

おすすめの使用用途

DMで使用する場合は、複数の製品を紹介する際やクーポンを送付する際などに適しています。

とくにクーポン送付時であれば、届いた際に目に入る表面部分に大きく特別クーポンはこちらなどと記入しておくことで、DMを受け取った顧客に興味を持ってもらいやすくすることが可能です。

DM製造コストを安く抑えつつ、たくさんの情報を一度に顧客に届けたいときに最適です。

まとめ

本記事では、DMの種類とそれぞれの活用方法を紹介しました。一口にDMといっても、サイズやタイプごとに種類はいくつも存在します。同じDMでもはがきタイプと封筒タイプとでは、製造コストが大きく異なるので注意しましょう。利用するDMの種類を検討する際は、まずどのような情報を届けたいのかを整理し、記載する内容や情報量に合わせて種類を選ぶことが大切です。DMの活用が初めてでわからないという方は、DM発送業者の利用がおすすめです。DM発送業者であれば、利用用途に合わせて最適な種類の提案から製造、発送までを一貫して対応してもらえるため、初めてでもかんたんにDMの送付が行えます。DMで迷った際は、ぜひDM発送業者の利用を検討してみてください。本記事が、DMの作成で悩んでいる方のお役に立てれば幸いです。

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DM発送においては「個人情報保護法」の把握が重要

住所や電話番号、氏名、メールアドレスといった顧客の個人情報を使用してDMを発送する際は、個人情報保護法の把握が非常に重要です。顧客の個人情報を適当に取り扱うと、大きなトラブルに発展する可能性もあるので注意しましょう。ここでは、個人情報保護法についてくわしく解説していきます。

個人情報とは

個人情報とは、氏名や生年月日、住所、顔写真、指紋、声紋、歩行態様などの個人を識別できる情報のことです。DMで使用する情報の中では、氏名や電話番号、住所、会員番号、生年月日、メールアドレスなどが個人情報に該当します。

個人情報保護法とは

個人情報保護法とは、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利や利益を守ることを目的に作られた法律のことです。時代の流れに合わせて、これまで3度の大きな改正が実施されています。

個人情報保護法では、どのような情報が個人情報に該当するのか、個人情報の取り扱い方などに関するルールが定められています。法人の場合、個人情報保護法に違反すると1億円以下の罰金が科せられるので、個人情報を取り扱う際は十分な注意が必要です。

個人情報管理において企業が気をつけるべきポイント

個人情報管理において、企業が気をつけるべきいくつかのポイントをまとめて紹介します。顧客の個人情報の収集を行う前に、必ず確認しておきましょう。

流出しないよう管理する

個人情報を取り扱う際は、必ず流出しないよう適切に管理する必要があります。紙で管理する場合は鍵のかかる保管庫で保管すること、データで管理する場合はセキュリティ対策ソフトを導入することなどが適切な管理に当たります。暗号化やパスワードの設定などを用いて、厳重に管理しましょう。

無断で使用することはできない

個人情報は、自社で収集したものであっても、相手の許可なしに無断で使用することはできません。何かしらの用途で利用する場合は、必ず利用目的を通知する必要があります。

たとえばDMの発送に使用するのであれば、事前にDMの発送に使用する場合があると伝えなければいけません。個人情報を収集した後で利用目的を変更する場合にも、必ず通知を行う必要があります。

無断で第三者に渡さない

顧客から収集した個人情報は、基本的に顧客の許可なしに無断で第三者に渡してはいけません。DM発送業者や他社へ渡すことを考えている場合は、必ず個人情報を取得する際に本人に通知したうえで許可を得る必要があります。

すでに第三者への提供の許可を得ずに収集した個人情報がある場合は、必ずDM発送業者に依頼する前に顧客に通知を行いましょう。

プライバシー認証

プライバシー認証とは、個人情報の取り扱い体制が適切かを評価する制度です。個人情報を取り扱う際にプライバシー認証を取得しなければいけないルールはありませんが、適切な管理を行うためにもプライバシー認証の取得を目指すことがおすすめです。

さまざまな種類のプライバシー認証が存在するので、DMの発送目当てで個人情報を取り扱う際は、ぜひチェックしてみてください。

DM代行業者に依頼する場合も確認が必須

DMの発送をDM代行業者に依頼する場合にも、いくつか注意すべきポイントがあります。ここでは、DMの発送をDM代行業者に依頼する場合に確認すべき重要なポイントをまとめて紹介します。プロである代行業者に依頼するからといって機密情報である顧客の個人情報管理を適当に行ってはいけません。

プライバシー認証を受けているか

依頼するDM発送業者を選ぶ際は、プライバシー認証を受けているかをチェックしましょう。DMの発送を行うために、必ずしもプライバシー認証を受ける必要はありませんが、プライバシー認証を受けている業者のほうが信頼できる信用情報取り扱い体制が整っているといえます。

業者への依頼を検討する際は、業者ホームページからプライバシー認証を受けているか確認してみてください。なおプライバシー認証には、プライバシーマークやISMS、ISO27001、ISO27017などの種類があります。

社内ルールを作成しておく

DM発送業者に依頼する場合でも、社内での個人情報の取り扱いには十分な注意が必要です。データの流出を防ぐためにも、取り扱いマニュアルなどを用意しておくとよいでしょう。

まとめ

本記事では、DM個人情報管理で知っておきたい法律と実務ポイントについてくわしく紹介しました。DMの発送経験がない場合や、顧客の個人情報の取り扱いに慣れていない場合はDM代行業者への依頼がおすすめです。DM代行業者とは、DMの発送を専門としている業者であり、DMの作成から発送までを一貫して対応しています。とくにDMの発送数が多い場合は、社内で対応するとなると相当なリソースが必要になるので、DM代行業者に任せてしまうことがおすすめです。なお、DM代行業者に依頼する場合にも顧客の個人情報管理は適当にしてはいけません。本記事がDM発送を検討している方のお役に立てれば幸いです。

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圧着ハガキとは何か

圧着ハガキのサイズは、基本的に普通のハガキと同じです。しかし、印刷面に専用のニスをつけたうえで圧力や熱を加えることで、ハガキ同士をくっつけることができます。

通常二つ折り以上になっているので、コンパクトなハガキサイズのわりには豊富な情報を記載できるのが大きな特徴です。具体的には、V型ならハガキ3面分、Z型ならハガキ5面分もの情報を載せることができます。

圧着ハガキを使用するメリット

ここからは、DMに圧着ハガキを使用することで得られるメリットを6つ紹介します。

一度の発送で豊富な情報を届けられる

1つめは、一度の発送で豊富な情報を届けられることです。先ほども少しふれましたが、圧着ハガキに記載できる情報量は普通のハガキの2～3倍にもなります。一度ハガキを発送するだけで顧客に多くの情報を提供できるため、非常にコスパがよいのが特徴です。

DMの送付にかかるコストを削減できる

2つめは、DMの送付にかかるコストを削減できることです。圧着ハガキのサイズは普通のハガキと同じなので第二種郵便物として扱われ、郵送料金は1通85円（往復170円）です。

そのため、少ないコストで豊富な情報を届けることができるのが魅力です。また、封書を送付するときに必要な封入作業がカットできるので人件費も削減できます。

封書よりもすばやく送付できる

3つめは、封書よりもすばやく送付できることです。なぜなら、圧着ハガキの送付には、封入や封かん（封を閉じること）の手間がかからないからです。また、封入作業によるミスをチェックする手間も省けます。

開封率が高い

4つめは、圧着ハガキで送られてきたDMは開封率が高いことです。その理由は2つあります。1つめは、人間には「隠れている部分を見てみたい」という欲求があるからです。

また、めくる部分に【OPEN】といった目を惹くデザインを施せば、さらなる開封率アップにつながるでしょう。2つめは、ハサミなどを使わなくても手でかんたんに開封できるからです。

プライバシーを守れる

5つめは、プライバシーを守れることです。そのため、個人情報が記載されたDMでも郵送することができます。また、セキュリティ面ですぐれていることから、顧客にとってより重要な情報を届けることも可能になります。

それぞれの顧客に合った情報を送付できる

6つめは、それぞれの顧客に合った情報を送付できることです。その理由は、圧着ハガキには、バリアブル印刷という可変印刷を施せるという特徴があるからです。

バリアブル印刷を施せば、顧客の情報、おすすめ商品の画像、クーポンの割引価格、現在のサービス内容と乗り換え後のサービス内容・コストを比較したものなどが自由に変更できます。

顧客ごとに最適な情報を届けられることで、商品やサービスの購入につながりやすくなるでしょう。

圧着ハガキを採用する場合の注意点

ここからは、圧着ハガキを採用する場合の注意すべきポイントを4つ紹介します。

DMに「POSTCATD」または「郵便はがき」と記載する

1つめは、DMの本体に「POSTCATD」または「郵便はがき」と記載しておくことです。

その理由は、圧着ハガキを第二種郵便物扱いにして普通ハガキと同一料金（85円）にするには、DMの本体となる面の左中央部または上部に「POSTCARD」もしくは「郵便はがき」と載せる必要があるからです。

この決まりを守られていない郵便物は、第一種郵便物である封書とみなされ、郵便料金も高くなるので注意が必要です。

郵便ハガキの本体とは一番面積が大きい面であること

2つめは、郵便ハガキの本体とは一番面積が大きい面を指すということです。「POSTCARD」や「郵便はがき」と記載するのは、なんとなく宛名面だというイメージをもつ人が多いと思います。

しかし、圧着ハガキに端を切るといった加工を施した場合、宛名面以外の面積が一番大きくなることもしばしばあります。すると、ハガキの本体はその一番面積が大きい面になります。

そこに「POSTCARD」もしくは「郵便はがき」といった表記をすることで、第二種郵便物としてお得に利用できるようになることを覚えておきましょう。

ハガキの用紙には白色か淡色を選ぶこと

3つめは、ハガキの用紙には白色か淡色を選ぶことです。その理由は「POSTCARD」や「郵便はがき」といった表記、顧客の宛名などをわかりやすくするためです。

規定の重量におさえること

4つめは、ハガキを規定の重量におさえることです。一般的に、圧着ハガキにはさまざまな加工が施せるため、普通のハガキよりも重量が重くなりがちです。しかし、第二種郵便物の範囲内の重量におさめなければ、第一種郵便物として高い郵送料金を払うことになるので注意しましょう。

まとめ

圧着ハガキをDMとしてうまく使用すれば、手間やコストを減らして豊富な情報を届けられる、すばやく送付できる、プライバシーを守れるといったさまざまなメリットがうまれます。ただし、第二種郵便物扱いにして送料を抑えるには、いくつかの注意点をしっかり押さえて作成する必要があります。自社での発送業務が難しい場合には、専門のDM発送代行業者に依頼するとよいでしょう。参考にしていただければ幸いです。

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集客における顧客の種類とは

店舗の立ち上げやサービスの運用に最も重要なのが集客ですが、顧客の種類によってアプローチ方法が異なることを心得ておきましょう。集客のための施策を行う前に、どのような顧客にどんなアプローチをすればよいか把握しておくとスムーズです。

潜在顧客

自社を利用したことがない、または自社を知らない顧客層のことです。これから自社の顧客になるかもしれない潜在的な可能性を秘めているという意味から潜在顧客とよばれています。

顧客として利用してくれそうな要素はあるものの、ニーズがぼんやりとしている状態のため、こちらから正しいアプローチを行えば見込み顧客になってくれる可能性が高いです。

見込み顧客

マーケティングにおいてはリードともよばれ、実際に自社の製品やサービスに興味をもっていることから実売につながる可能性が高いとされる顧客層のことです。自身のニーズや自社の製品、サービスについてしっかりと把握しており、潜在顧客よりもより実売に近い顧客のことをいいます。

新規顧客

自社の製品やサービスに対して興味関心が高く、実売の可能性が高い顧客のことをいいます。見込み顧客と違う点は、こちらからアクションを起こしてはたらきかけるか、顧客側からのアクションがあるかどうかです。

新規顧客は実売への意欲が高く、なんらかのアクションを起こしたり、匿名ではなく実名化したりしているのが特徴です。

既存顧客

製品やサービスを実際に購入、利用したことがある顧客のことをいいます。ビジネスの成長、拡大においてこの既存顧客を優良顧客（リピーター）にうまくつなげられるかどうかが成功のポイントです。新規顧客よりも手間やコストをかけずにアプローチできるのが特徴です。

優良顧客

一度製品やサービスを購入・利用した顧客が繰り返し購入・利用している場合、その顧客は優良顧客、またはリピーターと呼ばれます。

優良顧客が増えることで、売上や経営が安定し、将来的な成長にも大きな影響を与えます。優良顧客とは、長期的に良好な関係を築き、継続的に利用してもらうためのアプローチが重要です。

集客方法は大きく分けてオンライン・オフラインの2つ

集客方法は主にオンラインとオフラインの2つに分けられ、それぞれに独自の特徴と利点があります。

オンライン集客

オンライン集客には、SNS運用やSEO対策、リスティング広告などがあり、AIを活用した方法を導入する企業も増えています。オンラインの施策では、Webマーケティングを駆使してさまざまなユーザーに効果的なアプローチが可能で、結果をデータで分析しやすいという利点があります。

オフライン集客

オフライン集客では展示会やチラシ配布、ダイレクトメールなどが一般的で、デジタルに頼らない層にも情報を届けることができます。

地域密着型のアプローチが可能で、リピーターの獲得もしやすい点が魅力です。オンライン、オフラインのいずれか一方でも効果的ですが、両方を活用することで、より高い集客効果が得られるでしょう。

DMによる集客を成功させる方法

集客の目的は単に多くの人を集めることではなく、その先にあります。自社の商品やサービスの魅力を知ってもらい、顧客を獲得することでブランド価値を向上させることが、集客の本当の目的です。

DMによる集客は非常に効果的で、開封率も高い傾向にあります。しかし、ほかと差別化できていないデザインや特徴のないDMでは、目に留まらないことが多いため、独自性のあるデザインを工夫する必要があります。

たとえば、珍しい用紙の色や形、インパクトのあるキャッチコピーなど、自社ならではの魅力を反映させたデザインや内容にすることが重要です。さらに、DMを送った後は、その効果をしっかりと分析することが不可欠です。

効果測定を行うことで、次回のDM施策を改善したり、DMリストを見直したりすることができます。DMによる集客では、効率的かつ効果的にアプローチすることが成功のカギとなります。

まとめ

多くの人を集めることは重要ですが、その場限りの成約や売上で終わるようでは集客施策の本来の目的を達成したことにはなりません。理想的なのは、施策を通じて顧客が自社の魅力を感じ、リピーターとなってくれる流れを作ることです。効果的な集客施策を実施すれば、早い段階でリピーターを獲得できるでしょう。DMによる集客は非常に効果的な方法ですが、発送作業が煩雑だと感じる企業も少なくありません。自社で全てを行うには手間と時間がかかるため、DM発送代行を利用するのがおすすめです。多くの業者では、デザインの提案から内容の相談まで対応してくれるため、外部の力をうまく活用して集客施策を成功させましょう。

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DMの反応率とは何か

DMを活用するにあたり、効果があるかを確かめるための割合のひとつが反応率です。反応率はどのように確認すればよいのでしょうか。

DMの反応率

DMはパンフレット、封書、はがき、カタログなどを企業から個人に送付するものです。反応率は送ったDMの数に対し、お客さんからレスポンスがあった割合を指します。

反応率に含まれる行動

お客さんがDMを見て内容を確認し、たくさんの方が資料請求や問い合わせをしてきた場合、効果的なDM送付ができているといえるでしょう。また直接企業に問い合わせするなどの行動がないとしても、インターネットで調べた、知人との話題にした、店舗に出かけたといった間接的な行動も反応率に含まれます。

DMの反応率を測定する方法

送付したDMの反応率を測定するにはどうすればよいのでしょうか。測定方法について解説します。

反応率の計算

DMの反応率（％）＝レスポンス件数÷DMの発送数×100

DMを見てお客さんが行動に移した物事をカウントします。問い合わせや資料請求、商品の購入に至るまでの行動が含まれます。

件数のカウント方法

企業側でお客さんのレスポンス件数を調べるためにはDM関連の問い合わせや行動をカウントする必要があります。いくつかの方法について解説します。

・二次元コードをDMに期待し、ウェブサイト、DNDなどへの問い合わせやアクセスをカウントする
・店舗でアンケートを行い、店舗に来たきっかけがDMである人数をカウントする
・DM用のクーポンを配布し、利用した人数をカウントする

コストを算出する

・CPR（円）＝DMの総コスト÷レスポンス件数

CPRはレスポンス獲得のためのコストのことです。反応率を算出するとともにコストの算出も行うとよいでしょう。DM送信にかかったコストが低ければ費用対効果が高いといえるでしょう。

反応率を上げるにはどうすればいい？

やみくもにDM送付をしても反応率が低くてはコストがかかるばかりで効果がありません。反応率を上げるにはどうすればよいのでしょうか。

ターゲットをはっきりさせる

ターゲットを絞らずたくさんのDMを送るとコストがかかる上、反応率が上がらないでしょう。お客さんの関心をひくDMを送るためにはターゲットを絞り、興味関心をそそられるような内容を考えましょう。

年齢、性別、未婚か既婚か、子どもがいるかいないか、職業、居住地など人物の属性を整理しやすい顧客リストを用意しておくとDM送付作業がしやすくなります。

さらにDM送付に力を入れたいのであれば、お客さんに対して個別の対応をするのもよいでしょう。お客さんの特徴や名前をDMに入れこむことで、DMの開封率や反応率アップが期待できます。

お客さんが行動したくなるようなDMを送付する

DMにはお客さんのメリットになる内容をつけることで反応率が高くなるでしょう。DM限定のクーポン配布、期間限定セールのお知らせ、DM持参でノベルティプレゼント、紹介制度の案内など、DMを経由してお客さんが行動したくなるような魅力的なDMを考えましょう。

また、近年はWEBサイトやSNSで情報を閲覧する方が多いため、DMとWEBサイト、SNSなどを連携するのおすすめです。DMには簡単な情報を掲載しておき、WEBサイトやSNSへ誘導するよう二次元コードやURLを記載し詳細な情報を提供できるようにしてみてはいかがでしょうか。

発送の時期を工夫する

DMは発送の時期を工夫することで反応率アップが期待できます。お客さんの誕生日やクリスマスやお正月などのイベント、ボーナス時期、新生活がはじまる時期などを見越してDMを送ることで、お客さんの消費に対するハードルが低い時期に合わせられます。

代行業者に発送を依頼する

DM発送作業が負担である、反応率が悪いなど悩みがある場合は、DM発送代行業者に作業を依頼してみるのもよいでしょう。代行業者を活用すれば印刷、封入、発送などのさまざまな工程を任せることができ、ほかの業務に集中できるでしょう。

DM作成やデザインのノウハウがない、反応率が悪い場合はDMの企画やデザインから対応してくれる業者に作業を依頼するのがおすすめです。

またDMを送るには紙などの資材の保管や発注作業が必要になります。DMの保管を委託できる業者もあるため、要望に合わせて利用する業者を選んでみてはいかがでしょうか。

まとめ

DMはメールやSMSなどより開封率が高いため、マーケティング方法のひとつとして活用されています。しかしお客さんにとって魅力的な内容でないとDM反応率が悪く、コストをかけて送付する意味がありません。DM送付作業が社内の負担となっている場合は、代行業者に作業を依頼してみてはいかがでしょうか。業者を活用することで、作業工程が減るためDMの内容をしっかり考えることができたり、業者に内容やデザインの相談ができたりするというメリットがあります。紙や印刷方法もさまざまな種類が選べるため、社内でDMを作成するより質のよいDMをお客さんに提供できるでしょう。

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ありがちなDM発送代行に関する失敗例

まずは、DM発送代行で起こりがちな失敗例4つを紹介します。

予定よりも料金が高くなる

まずは、予定よりも料金が高くなってしまうというものです。DM発送代行の料金は、どの業者に依頼するかによって異なります。なかには、コスパ重視で「業界最安値」を掲げる業者に依頼したのにもかかわらず、発送の段階になって追加料金を請求されたというケースもあります。

とくに、封入内容が複雑な場合、オプション料金が予想外に高くなることがあるので注意が必要です。また、定形外のDMを発送されたために送料が上がってしまったというケースもあります。

情報が漏洩してしまう

次に、顧客の情報が漏洩してしまうというものです。これは、宛名リストの管理が徹底できていない代行業者に依頼した際に起こりがちな失敗例だといえます。

顧客の名前や住所を漏洩させることは、会社の信頼を失うことにつながります。また、たとえ情報を漏洩させたのがDM代行業者であっても、法的なペナルティを受ける、クレーム対応に追われるといったデメリットを受けるのは依頼した側の会社です。

緊急時の対応が遅れる

緊急時の対応が遅れることも挙げられます。このような失敗は、DM発送代行業者の営業担当と作業担当が別でうまく連携がとれていない場合に起こりがちです。緊急時にすぐ対応できないと小さなトラブルが大きくなってしまうこともあるので注意が必要です。

適切に発送してもらえない

依頼したDMが適切に発送してもらえないという失敗もあります。名前の間違いに気づかずに発送しまう、別の住所にDMを送ってしまうといった失敗は、会社の信頼を失うことにもつながるのでとくに注意が必要です。

また、あまりないパターンではありますが、依頼したDMが一部発送されていなかったといったトラブルもあります。

DM発行を代行業者に依頼する際に気をつけるポイント

ここからは、DMの発送を代行業者に依頼する際に気をつけるべきポイントについても解説します。

最終的にかかる料金の確認をしておくこと

DMの発送を代行する業者の中には「業界最安値」といったキャッチフレーズで料金の安さをアピールしている業者も多いものです。しかし、それらの業者のなかには、基本料金は安く設定してオプションをつけるごとに追加料金を加算していく業者もあります。

そのような業者に依頼した場合、最終的に支払う料金が予想外に高くなってしまったという失敗が起こります。失敗を防ぐためには、基本料金で依頼できる内容をしっかりと確認しておくことや、オプションの内容と金額を事前に把握しておくことが大切です。

また、見積もり書には最初から最後までしっかりと目を通し、よく分からない点についてあらかじめ質問しておくことも重要です。

なお、定形外のDMを発送されて料金が上がってしまったというトラブルを防ぐには、定型郵便のルールをよく理解している業者に依頼するのがポイントです。また、デザインのデータを確認してくれる業者もおすすめです。

プライバシーマークを取得している業者か確認すること

Pマークともよばれるプライバシーマークを取得できるのは、個人情報を適切に管理している事業者だけです。

DMの発送代行を依頼する際には顧客の宛名リストを預ける必要があり、ずさんな管理で個人情報が漏洩してしまえば大きなトラブルにつながります。そのため、個人情報を保護する体制が整っている業者を選ぶことはとても大切です。

DMの発送代行をワンストップで行う業者を選ぶこと

先述したように、DM発送代行業者の営業担当と作業担当が別でうまく連携がとれていない場合、緊急のトラブルにすばやく対処できないことがあります。

このような問題を防ぐには、DMの作成・発送はもちろん、申し込みの受付や返戻処理、問い合わせ対応などをワンストップで行っている業者を選ぶとよいでしょう。

チェック体制の整っている業者、出荷伝票を送ってくれる業者を選ぶこと

DMの印字ミスは、個人情報漏洩や顧客からの信頼低下につながります。ミスに気づかずにDMを発送してしまうのを防ぐためには、こまやかにDMをチェックしてくれる業者を選ぶとよいでしょう。

その際、どの程度のチェックが可能か、チェック作業に料金はかかるのかなども確認しておくと安心です。また、DMの一部が発送されていなかったといったトラブルを防ぐには、発送後に出荷伝票を送ってくれる業者を選ぶことがポイントです。

まとめ

DMの発送代行サービスを依頼すれば、効率的に自社の製品やサービスをアピールすることができます。ただ、業者ごとに料金設定やサービス内容は異なります。思わぬ失敗をしないためは、どのような料金でどのようなサービスが受けられるのかをよく調べておくことが大切です。この記事では、DMの発送代行を依頼する際に起こりがちな失敗とその対策について、具体的な失敗例や対策法をあげながらくわしく解説しました。ぜひ参考にしてください。

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