宣伝広告の一貫として、DM（ダイレクトメール）の発送を検討している人も多いでしょう。しかし、昨今は郵便料金が値上げされたこともあり、コストが高くなってしまうことを懸念している人もいるでしょう。そこで、今回は郵便料金が値上げされた背景に加え、DMのコスト対策について解説します。
郵便料金が値上げした背景とは
2024年10月1日より、郵便料金が大幅に値上げされました。郵便料金が値上げされた背景にはさまざまな要因があります。まず、郵便事業を運営する日本郵便は、少子高齢化の影響で郵便物の取扱量が減少し、収入が減少してることが考えられます。
取扱量が現象することで収入と支出のバランスが崩れ、経営が厳しくなってきたのです。さらに、郵便物の取扱量減少に伴い、配達員の人件費や設備維持費などの固定費が相対的に高くなり、経営を圧迫していることが考えられます。
全国的に物価上昇が進行し、賃上げが進んでいます。取扱量が減少しているにもかかわらず、人件費や燃油代（輸送コスト）が高くなり、結果的に郵便料金を上げざるを得なくなったのです。
そのほか、インターネットの普及により、電子メールやSNSなどのデジタルコミュニケーションが一般的になりました。インターネットサービスの利用増加により、従来の手紙やハガキの利用が減少し、郵便事業の収入源が減少したと考えれます。
実際、令和4年度の日本郵便における郵便事業の営業損失はマイナス211億円であり、郵政民営化以降はじめての赤字となったのです。
DM料金のコスト対策例を紹介
郵便料金が値上げされたこともあり、DM業界にも影響が来ているといえます。また。今後の郵便の取扱量の減少が推測されていたり、物価上昇も推察されたりすることから、値上げされる可能性も考えられます。
そのため、できるだけ早い段階からDMのコスト対策をしておくことが大切です。ここでは、DMの具体的なコスト対策例を詳しく見ていきましょう。
時間的猶予をもって発送する
DMの料金を少しでも抑える方法として、時間的猶予をもって発送依頼することが挙げられます。というのも、依頼から到着予定日まで期間が短い場合、通常の発送方法ではなく速達を使う可能性があります。
速達料金は通常料金の4倍以上のコストがかかってしまうので、送料が非常に高額となってしまうのです。そのため、猶予を持って計画を立てて発送依頼することをおすすめします。
なお、発送期日まで猶予を持たして依頼した場合「猶予割引」を受けられる可能性があります。郵便局では、通常の発送予定日よりも遅くなっても問題ないといった場合、猶予割引が適用されるケースがあるのです。そのため、時間的に余裕を持って発送依頼すれば、通常よりもお得にDMを送ることが可能です。
1度に1,000通以上のDMを送る
そのほか、1度の1,000通以上のDMを送るのもおすすめです。DMの送料は、1度に発送する件数が多くなるほど単価を安く抑えられます。たとえば、郵便局の事例の場合、1,000通以上でバーコード割引、2,000通以上で広告郵便割引や利用者区分割引を受けられます。
さらに、5万通以上の場合、特々（3本線）割引や拠点局差出割引が適用されて、お得に発送することが可能です。さまざまな割引制度があり、割引を組み合わせることで、最大43%の割引を受けられます。
なお、日本郵便以外にも、ヤマト運輸や佐川急便といって大手運送会社でも割引制度が設けられているので、詳細は各配送業者に確認しましょう。
一度に大量に印刷する
また、一度に大量に印刷することで、印刷代を節約できます。というのも、印刷代は印刷部数によって1枚あたりの単価が変わるのです。
たとえば、1,000枚であれば1枚あたり3.2円かかるのに対し、1万枚であれば1枚あたり2.0円で済みます。さらに、5万枚を印刷する場合は1枚あたり1.6円となり、1,000枚で依頼する約半額の単価で印刷を依頼することが可能です。
配達区域を管轄している運送会社に直接持ち込む
そのほか、配達区域を管轄している運送会社に直接持ち込むといった方法も効果的です。管轄の運送会社に直接持ち込むことで「郵便内特別郵便物」といった割引制度が適用されます。
同一差出人から差し出される定形郵便物、または定形外郵便物を同時に100通以上差し出すなどの条件を満たす必要がありますが、条件に満たせば割引を受けられるのでお得にDMを発送できます。
運送会社を比較する
さらに、運送会社によって送料が異なるので、複数の運送会社を比較して安いところに依頼するのがいいでしょう。ただし、運送会社によって扱っているサービスに違いがあります。
また、配達にかかる日数に違いがあるケースもあるので、総合的に判断することをおすすめします。なお、日本郵便では「特約ゆうメール」といったサービスが展開されており、圧着はがきを特約ゆうメールに切り替えることで送料を抑えることが可能です。
まとめ
昨今、郵便料金が値上げされたこともあり、送料がネックになってDMの依頼をためらっている人もいるでしょう。郵便の取扱量が減少しており、2022年には日本郵便の民営化以降はじめて赤字となりました。そのため、今後も送料が値上げされることが予測されます。ただ、一度に大量に発送したり時間的余裕を持って発送依頼したりすることで、送料を抑えることが可能です。とはいえ、DMを活用するには、制作作業や発送作業が必要なので自社で完結するのは難しいでしょう。そこで、DMの専門業者に依頼すれば、制作から発送までワンストップで代行してくれます。これからDMを活用したい方は、専門業者に依頼するのがおすすめです。
